基本答申にある「制度開始後概ね3年後を目途に客観的に制度改革の実態などを再検証すること」を受け、平成13年11月5E]より総合資源エネルギー調査会電気事業分科会が開催された。
カリフォルニア州の電力危機について米国カリフォルニア州は、平成10年(1998年)に小売全面自由化を含む電力改革を実施したが、平成12年(2000年)夏以降、供給力の不足による輪番停電等の発生、卸スポット市場での電力価格の高騰による大手私営3社における極度の財務状態悪化等の事態を招き、州政府による直接の卸電力購入や料金値上げ等を余儀なくされた。
同州の電力危機は、平成13年10月現在においても、大手私営3社等の債務問題等が残されており解決が図られた訳ではなく、今後も分析等が進められると考えられる。
なお、経済産業省は、平成13年2月末から3月上旬にかけて専門家調査団を米国及び欧州へ派遣し、同年4月19日に調査報告書を発表した。
総合的なエネルギー政策の見直しについて我が国のエネルギー政策の基本目標は「環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギー安定供給を実現する」というものであるが、エネルギーを巡る最近の大きな状況変化をうけ、目標達成のため、平成13年7月に今後のエネルギー政策について見直しを行った。
その結果、省エネルギーの推進及び新エネルギーの利用の促進の他燃料転換、天然ガスの一層の利用拡大、原子力の導入促進等の対策の必要性が示された。
また、エネルギー問題は国民全てに関わる問題であることから、政府として、国民に向けてエネルギーに関する正確な情報を提供することにより、国民の理解と協力を得られるよう努力することも明記されている。
世界のエネルギー情勢をみると、1970年代の2回の石油危機後、一次エネルギーのうち石油のシェアについては1973年の約50%から2000年には約40%まで低下したが、石油の消費量は1973年から1998年にかけて25%増加した。
これは、1980年代半ば以降の原油価格の低位安定と開発途上国の経済発展の影響である。
また、原油生産におけるOPEC産油国のシェアの低下により、OPECの価格支配力は大幅に低下したといわれていたが、1999年の。
PEC総会で減産が決議されたことを契機に2000年にはバレル308以上の水準まで原油価格が上昇した。
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